北九州市立戸ノ上中学校  
Tonoue Junior high shcool  

 
戸ノ上中学校校区(大里東小・萩ケ丘小)
小中一貫・連携教育モデル推進事業
モデル指定校
 
 
 
 小中一貫・連携教育について
 生徒指導部

1 はじめに

  平成22年度より小中連携による不登校等問題行動改善対策事業を実施してきた。基本的な生活習慣,豊かな人間性の基盤を養うため,小中連携を推進し,教育内容の円滑な接続を行うことで,不登校をはじめ,「中一ギャップ」解消を目指します。また,生徒自身の力で学校復帰できるようにする取組を,「不登校解消のためのブーメラン・プロジェクト 〜Back to schoolへの取り組み〜 」と名付けました。

このようにブーメランと名付けたのは投げ出されたブーメランが戻ってくるのと同じように,学校に登校できなくなった生徒が,再び登校できるようになってほしいとの願いからです

 

2 中学校区の子どもの実態(年度別の不登校生徒数推移)

年度

15

16

17

18

19

20

21

22

生徒数

12

15

29

23

 以上のことから,不登校生徒は平成19年度まで減少傾向となっていましたが,平成20年度以降は大幅な増加傾向となっています。また平成20年度中学1年生の不登校生徒数は7人であり,そのうち小学6年時に不登校傾向ではなく中学1年時に不登校になった生徒数(いわゆる中一ギャップ)は4人となっています。同じく平成21年度中学1年生の不登校生徒数は6人であり,そのうち中一ギャップと呼ばれる生徒数は4人となっています。逆に小学6年時に不登校傾向であり先生方の努力により中学1年時に不登校が解消された生徒数は平成20年度に1人,21年度には3人と増加しています。
  そのため,昨年度不登校対策を取り組んだ結果,23人へ減少した。 

3 平成23年度小中一貫・連携教育モデル推進事業における教育目標
 学力・体力・生活習慣の向上を目指した小中一貫・連携教育の取り組みによる
「生きる力」を身につけた子どもの育成 
4 平成22年度からの小学校における具体的な取り組み
○ 小学校段階からの異年齢交流の推進・・・縦割り遊び,縦割り遠足等
○ 基礎学力の定着 

5 平成22年度からの中学校における具体的な取組
(1)日常的な取組
     @授業規律の確立
     ・授業中の巡回及び低学力傾向の生徒等,学習支援が必要な生徒の支援
   A教室・廊下等の環境整備
     ・校内巡回及び,修理や整理整頓の必要な箇所の確認,修理や環境整備の実施

(2)不登校生徒への取組
   @学習プリントの準備
    ・教科担任と連携を図り,生徒の学力に合った学習プリントの用意
    A学習プリントの配布・回収
    ・月曜日に配布し,金曜日に回収する
   B家庭訪問の徹底

(3)数学・算数等のつまずきの分析とその取組
    @ 小学生の解答できる問題の作成
      ・小学校の支援加配と連携して小中連携講師が作成及び印刷,採点
   A 確認テスト
   ・ 小学校は6年生対象
   ・ 中学校は1年生対象
    B 採点
   ・ 大里東小学校は支援加配が処理
   ・ 萩ヶ丘小学校は小中連携講師が協力して処理
   ・ 中学校は小中連携講師が処理
   C 結果の分析と今後の対策
   ・ 小中連携講師が管理職や専任生徒指導主事と協力しながら,今後の対策について小学校の
     管理職や加配,担当職員と連携を図りながら取り組む 

6 小中合同交流活動
  (1)小中合同での授業参観の実施
    ○人権の学習を中学校校区で,本校,大里東小学校,萩ヶ丘小学校と毎年順番に授業を行い
     お互いの参観を行う
  (2)情報交換会の実施

    ○1学期に中1の職員と元小6の職員,3学期には中3の職員と小6の職員で行う
  (3)出前授業の実施
     ○昨年度と同様に小中連携推進員の保健体育科を計し,さらに一教科増やして英語を
     実施する予定
  (4)小体連にかかわる種目における顧問や部員との交流
    ○今年度も昨年度と同様に陸上部の顧問と部員で計画

 
7 連携体制組織図 
 
取組む理由
 子どもたちが小学校から中学校へ進学する際の心理的不安や学級担任制から教科担任制への学習環境の変化、学習内容の高度化などの適応できずに、学習意欲の低下や問題行動、不登校が急増する、いわゆる「中1ギャップ」と呼ばれる現象が社会的に大きな問題となっている。
 小中学校には教育方法や内容(学級、教科担任制や生徒指導等)の違いから、それぞれの考え方や取組があり、なかなか一体的な教育が
出来ていないのが現状である。環境の変化に適応できない子どもたちにも課題があるが、小中の連携が十分でないため、子どもの発達段階や課題に応じたきめ細かな対応ができていないことも大きな要因となっている。
 このため、小中9年間を見通した教育を展開していくなかで、効果的・効率的な教育に取組み、小中がそれぞれの特性を活かしながら一貫・連携教育を進めることにより、課題の解決と学校全体の活性化につながっていくことが期待できる。