北九州市立門司総合特別支援学校
     
                    
  平成29年度 学校いじめ防止基本方針  
   北九州市立門司総合特別支援学校  
  はじめに
 いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、
その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れがあるものである。
 北九州市は、児童(生徒)の尊厳を保持する目的のもと、国・地方公共団体・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携の下、いじめの問題の
克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法(以下、「法」という。)第13条の規定に基づき、校長が、いじめの防止等(いじめの防止、
いじめの早期発見及びいじめへの対処)のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定する。
  (定義)
  法第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある
 他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が
 心身の苦痛を感じているものをいう。



1 いじめに対する基本姿勢 「いじめ問題を見過ごさないために(北九州市教育委員会)」より     
 「いじめは、絶対に許されない」という強い認識をもつこと
 「いじめは、どの学校でも、どの子にも起こりうる」という危機意識をもつこと   
 「いじめられている子どもを最後まで守り抜く」という信念をもつこと

 本校においては、上記3つの考え方を基本に、家庭・地域等と連携を図り、自校の課題を見い出し、児童(生徒)の実態に応じた取組を図る。
また、市や関係機関等と連携し、「いじめの防止」「いじめの早期発見」「いじめに対する措置」を適切に行う。

⑴  自校の課題
 〇 複数障害部門を設置する、総合特別支援学校として開校1年目であり、施設、教職員、児童生徒にとって、すべてが“初めて”という環境のもと
  教育活動が行われており、普段以上の特別な配慮が必要。
 ○ 本校の児童生徒は、知的能力や人とのコミュニケーション等に課題があり、言語理解ができなかったり、自分の気持ちを相手に伝えられないため、
  一斉指導は難しい。したがって、日常生活や社会生活おいて、一人一人の実態に応じた特別な支援や配慮が必要。
 

⑵ 学校としてなすべきこと
 ① いじめに対する正しい認識を共通理解する
  ・ いじめは絶対に許されない行為であり、いじめをはやしたてたり傍観したりする行為もいじめる行為と同様に許されないという強い認識を持つ。
  ・ 児童生徒に対して、いじめられている人を助けることは、いじめている人を助けることにもなるという認識を持たせる。
  ・ 教師一人一人がいじめの問題の重要性を正しく認識し、児童生徒のわずかなサインもキャッチできるよう、定期的なアンケートの実施及び面談を
    行うとともに、日頃から教職員間及び保護者との連絡を密にし、情報交換や共通理解を図る。
  ・ 教職員用の指導書「いじめ問題を見過ごさないために」等を中心に、校内研修会を実施し、教職員のいじめに対する感度を高めるとともに、
    正しい認識を共通理解し、組織的な体制を整える。

 ② 児童生徒の人権意識の向上を図る
  ・ 「ともに学び、ともに育ち、ともに生きる」ことを目指すうえで、全教育活動を通じて、児童生徒に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する
    心と態度を育成するため、道徳教育の充実を図る。
  ・ 自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、児童生徒一人一人が大切にされ、安心・安全が確保される
    環境づくりに努める。

 ③ 教育相談活動を充実し、全教育活動を通した生徒指導の展開を図る
  ・ いじめはどの学校でもどの子にも起こりうるという危機意識を持つこと。
  ・ 定期的なアンケートを実施するとともに教育相談活動を充実し、いじめが起きたときの対処療法的な対応にとどまるだけでなく、全教育活動を
    通した積極的な指導を展開する。
  ・ 「いじめ問題を見過ごさないために」P17~「いじめ・人間関係トラブルの早期発見チェックポイント」や、P63「いじめの問題への取組に
    ついての点検項目(例)」を参考にし、これまでの教育活動を振り返り、評価・改善していく。
  ・ いじめの早期対応にあたっては、校内いじめ問題対策委員会等で、全教職員で一致協力して継続的に取り組む。

 ④ 家庭・地域・関係機関との連携を深める
  ・ いじめの未然防止や早期発見のために、また、いじめられている子を最後まで守り抜くために、学校だけでなく家庭・地域・関係諸機関と連携する。
  ・ 日頃より家庭訪問を行い、保護者とコミュニケーションをとり信頼関係を築く。
  ・ 必要に応じ、児童相談所・警察等の地域の関係機関・相談機関との連携協力を図る。特に、暴行や傷害、恐喝、強要、窃盗等、刑罰法規に抵触する
    ものについては警察と連携・協力し対応する。
  
 ⑤ 「いじめ撲滅強化月間」での効果的な取組の強化を図る
  ・ 9月の全市一斉「いじめ撲滅強化月間」において、児童(生徒)の自主的・自発的な取組を中心に全校でいじめ撲滅に向けた取組を行う。
  ・ 9月の全市一斉いじめに特化したアンケートを効果的に活用し、全児童・生徒にアンケート後の面談をすることにより、早期発見に努めるとともに
    誰もが相談しやすい体制整備に努める。
  ・ 本市の「いじめ撲滅スローガン」や「北九州市いじめ撲滅宣言」等を周知するとともに、本校のスローガン等を考えさせ、児童(生徒)の意識の
    高揚に努める。

 ⑥ インターネット上のいじめへの対応について強化を図る
  ・ インターネット上のトラブルについて、動向把握と情報モラルに関する教職員の指導力の向上に努める。
  ・ 児童生徒、保護者がインターネット上のトラブルに効果的に対処できるように、情報端末、SNSに関する出前授業等、必要な啓発活動を行う。

⑶ 教師としてなすべきこと
 ① いじめを見抜く感性を磨くこと
    いじめは、教師の目の届きにくいところで起こる。「いじめ問題を見過ごさないために」P64「気付いていますか?チェック表」等を参考にし、
   教師自身がいじめを見抜く感性を磨くことが必要である。
 ② 不安や悩みを受容する姿勢を持つこと
    児童生徒の話を最後まで傾聴し、不安や悩みを受け止め、問題の解決に向けて粘り強く対応する。
 ③ 「自信」と「やる気」を引き出す授業に努めること
    教師と児童(生徒)との信頼関係に基づいた授業を実践し、児童生徒の「自信」と「やる気」を引き出す。
 ④ 心の居場所づくりに努めること
    児童生徒一人一人が自己存在感を感じられるように、教師と児童生徒及び児童生徒相互の温かい人間関係を基に、安心できる心の居場所としての
   学級づくりに努める。
 ⑤ 一人一人の心の理解に努めること
    連絡ノート等を通した心の交流をしたり、休み時間や清掃時間も児童生徒と一緒に活動したりし、全児童生徒に1日に1回は
   声かけするよう心がける。
 ⑥ いじめは許さないという学級風土をつくること
    道徳や学級活動の時間等で、いじめの問題、命の大切さ、規範意識に関わる題材を取り上げる等、日頃からいじめを許さない学級風土をつくる。
 ⑦ 子どもの姿を見つめること
    いじめが起こっていない状態をしっかりと把握し、アンテナを高くして、児童生徒の少しの変化も見逃さないように、日頃の児童生徒一人一人の
   ようすを観察するとともに、学級の様子にも注意を傾ける。
 ⑧ 互いに個性を認め合う学級経営に努めること
    児童生徒の不得意なところや身体的な特徴がいじめのきっかけにならないように、児童生徒同士が一人一人の違いを個性として認め合う
   学級経営に努める。
 ⑨ いじめを受けた児童生徒を最後まで守ること
    いじめを受けた児童生徒の苦しみを受容し、「いじめられている子どもを守り通す」ことを言動で示し、毅然とした姿勢で対応する。
 ⑩ 教師間で連携・協力して問題の解決にあたる
    担任は開かれた学級経営に努め、問題を抱え込むことなく、他の教師に協力を求める勇気と責任を持つ。
 ⑪ 児童生徒や保護者からの声に誠実に答える
    日頃から、いじめられている子やその保護者の立場に立ち、誠実に解決しようとする姿勢や態度を示し、信頼関係の構築を心がける。
 ⑫ 校内外支援の充実を図る
    校内支援体制の中で情報共有を確実に行い、関係機関、専門医、スクールカウンセラー等との連携を図る。



2 いじめの防止
  (「いじめの防止等のための基本的な方針」別添2「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」 文部科学省より)
 ⑴ 基本的な考え方
  ・ いじめはどの子どもにも起こりうる、どの子どもも被害者にも加害者にもなりうることを踏まえ、児童生徒をいじめに向かわせないための未然防止に、
    全職員で取り組む。
  ・ 児童生徒同士、児童生徒と教職員の信頼関係を築く。
  ・ 規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりを心がける。
  ・ 児童生徒が互いに認め合える人間関係・学校風土を児童生徒自らが作り出せるよう指導する。
  ・ 未然防止の取組が成果を上げているかは、日常的に児童生徒の行動を把握したり、定期的なアンケートや児童生徒の欠席日数などで検証したりし、
    改善点について等を検討し、PDCAサイクルに基づく取組を継続する。
 ⑵ いじめ防止のための措置
  ① いじめについての共通理解
  ・ いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知するとともに、日頃より教職員全体の
    共通理解を図る。
  ・ 児童生徒に対して、全校集会や学級活動等で校長や教職員が、日常的にいじめ問題に触れ、「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校全体で
    醸成する。
  ・ どのようなことがいじめにあたるのかを具体的に挙げ目に付く場所に掲示するなどし、児童生徒に認識させる。
  ② いじめに向かわない態度・能力の育成
  ・ 道徳教育や人権教育を充実するとともに、読書活動・体験活動を推進し、児童生徒の社会性を育む。
  ・ 社会体験・生活体験などの活動を通し、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培う。
  ・ 自他の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重することにより、ストレスをコントロールする能力を養う。
  ・ 児童生徒が円滑に他者とコミュニケーションがとれる能力を育む。
  ③ いじめを生まないための指導上の注意
  ・ 授業についていけない焦りや学習への不安定などが過度のストレスにならないよう、一人一人を大切にしたわかりやすい授業づくりを心がける。
  ・ 学級や学年、部活動等の人間関係を把握し、一人一人が活躍できる集団づくりに取り組む。
  ・ 教職員の不適切な言動により、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう細心の注意を払い指導を行う。
  ・ 教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識を絶対にしない。
  ・ 心身症や発達障害等について、適切に理解したうえで、指導に当たる。
  ④ 自己有用感や自己肯定感の育成
  ・ 教育活動全体を通じ、児童生徒自らが活躍でき、他者の役に立っていると感じ取ることができる機会をすべての児童生徒に提供できるように努める。
  ・ 校外での体験活動を通して、家庭や地域の大人から認められているという思いが得られるように工夫する。
  ・ 困難な状況を自ら乗り越えられるような体験の機会を設け、自己肯定感を高める。
  ・ 自己有用感や自己肯定感は、発達段階に応じて身につくことを踏まえ、小・中・高等部の一貫した連携を充実させ、幅広く、多様な目で児童生徒を
    見守る。
  ⑤ 児童生徒自らがいじめ防止・撲滅について考える取組
  ・ 児童生徒会を中心に、児童生徒自身がいじめの防止を訴える取組を行う。
   (いじめ防止のための啓発ポスター作成・いじめ撲滅宣言の採択・クローバーキャンペーンの取組等)
 



3 いじめの早期発見 
  (「いじめの防止等のための基本的な方針」別添2「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント 文部科学省より)
 ⑴ 基本的な考え方
  ・ いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、気付きにくい形で行われることを
    共通理解する。
  ・ 些細な兆候を見逃さず、「いじめではないか」との疑いを持ち、隠したり軽視したりすることなく複数の教職員で関わり、積極的に認知する。
  ・ グループ内のいじめでは被害者の訴えがないことが多いため、常日頃より児童生徒の動きを細かく観察する。
 
 ⑵ いじめ早期発見のための取組
  ① アンケート
  ・ 学期に1回、無記名でいじめに特化したアンケートを行い、いじめの実態を把握する。
  ・ 保護者向けのアンケートを行い、家庭において子どもからの訴えがないかを把握する。
  ・ 9月に行われる全市一斉のいじめに特化したアンケートを活用し、学校全体でいじめの実態を把握する。
  ② 教育相談体制
  ・ 学期に1回以上の定期的な教育相談によりいじめの実態の把握に努める。
  ・ 教師と児童生徒の日常のコミュニケーションをより大切にし、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
  ・ 家庭訪問等を通して教師と保護者の好ましい人間関係づくりに努め、いじめに関して相談しやすい雰囲気を作る。
  ・ 児童生徒が誰にでも相談できるような体制づくりを行う。
  ・ 気になる児童生徒の情報を全教職員で共通認識しておく。
  ③ その他
  ・ 休み時間や放課後等さまざまな場面で、教職員で児童生徒を見守り、動きを把握する体制づくりを行う。
  ・ 日記や生活ノート、相談箱を設置すること等から、児童生徒の悩みを把握する。
  ・ 相談電話(24時間子ども相談ホットライン等)を周知する。



4 いじめに対する措置
(「いじめの防止等のための基本的な方針」別添2「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント 文部科学省より)
 ⑴ 基本的な考え方
  ・ 発見・通報を受けた場合は、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、組織で対応する。
  ・ 被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒には毅然とした態度で指導する。
  ・ 全教職員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関と連携し対応する。
 
 ⑵ いじめの発見・通報を受けたときの対応
  ・ 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
  ・ 児童生徒や保護者等から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合は、真摯に傾聴する。その際、いじめられた児童生徒や
    いじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
  ・ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、速やかに管理職に報告し、校内いじめ問題対策委員会等で情報共有する。
  ・ 速やかに関係児童生徒から事情を聴き取り、いじめの事実を確認する。
  ・ 校長が事実確認の結果を教育委員会に報告する。
  ・ 重大な暴力行為や金品強要等を伴ういじめが生じる恐れがある場合は、警察署に相談または通報する。
  ⑶ いじめられた児童生徒又はその保護者への対応
  ・ いじめられた児童生徒から、事実関係の聴き取りを行う。
  ・ いじめられている児童生徒や保護者に「最後まで守り抜くこと」や「秘密を守ること」をはっきりと伝える。
  ・ 児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意する。
  ・ 事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明した情報は、家庭訪問等で速やかに保護者に伝える(即日対応)。
  ・ いじめられた児童生徒にとって信頼できる人(友人や教職員、家族等)と連携し、寄り添い支える。
  ・ 安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて別室で学習させる。
  ・ 状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの協力を得る。
  ・ いじめが解決したと思われる場合でも、継続して見守る。
 ⑷ いじめた児童生徒への指導又はその保護者への助言
  ・ いじめた児童生徒から事実関係の聴き取りを行う。
  ・ いじめがあったことが確認された場合、組織的に対応し、謝罪や二度としないことの約束等を行う。
  ・ 聴き取りした内容を速やかに保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得る。
  ・ 保護者と連携して、対応を適切に行えるよう協力を求め、継続的な助言を行う。
  ・ 児童生徒にいじめは絶対に許されない行為であることを理解させる。
  ・ いじめた児童生徒が抱える問題にも目を向け、継続的に指導・支援する。
 ⑸ いじめが起きた集団への働きかけ
  ・ 観衆や傍観者の児童生徒に対しても、自分の問題として捉えるように指導する。
  ・ いじめをやめさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
  ・ はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。
  ・ 学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を育む。
 ⑹ ネット上のいじめへの対応
  ・ ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
  ・ 児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求める。
  ・ 児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、
    関係機関の取組を周知する。
  ・ 情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求める。



5 いじめの早期発見・早期対応のための年間計画
1学期 2学期 3学期
期日 活動内容  期日  活動内容 期日   活動内容
4月7日


5月下旬
~6月上旬


5月下旬
~6月上旬








7月13日
~7月14日

7月20日
 
  職員会議①
(児童生徒実態把握)

校内研修会①
(児童生徒の支援、病状理解)


生活アンケート①
(いじめに関するアン
内容を含む)
教育相談①
(必要に応じて担任が
中心となって行う。状況に
よって支援部が入る)



保護者懇談会①
スマホ・ケータイ安全教室

職員会議②
(1学期の取組の点検・評価、
9月いじめ撲滅強化月間取り
組みの確認等)

9月1日
~30日

9月


9月7日~
10月1日


10月


10月中旬
~10月下旬



12月14日
~15日

12月下旬
 いじめ撲滅強化月間


職員会議②
(いじめ対策についての確認)

全市一斉いじめに特化した
アンケート、
生活アンケート②・面談

校内研修会②
(児童生徒の支援、病状理解)

教育相談②
(必要に応じて担任が
中心となって行う。状況に
よって支援部が入る)

保護者懇談会②


職員会議③
(2学期の取組の点検・評価等)
1月



1月~2月





2月



3月下旬
 生活アンケート③
(いじめに関するアン
内容を含む)

教育相談③
(必要に応じて担任が
中心となって行う。
状況によって支援部が入る)


校内研修会③
(児童生徒の支援、病状理解)


職員会議④
(1年間の取組の点検・評価、
児童生徒理解等)



6 いじめ防止等の対策のための組織
 ⑴ 校内いじめ問題対策委員会
 ① 校内いじめ問題対策委員会活動方針
  ・ 基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核
 ・ いじめの相談・通報の窓口
 ・ いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有
 ・ 重大事態となる恐れのあるいじめの疑いに係る情報があったときには緊急会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、
   関係児童生徒への事実関係の聴き取り、指導や支援の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施するための中核
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 ② 校内いじめ問題対策委員会組織
 《教職員関係者》
  校長、教頭、教務主任、コーディネーター(病弱部門)、コーディネーター(知的部門)、養護教諭
  知的障害教育部門…小学部主事、中学部主事、高等部主事、
           小学部生徒指導担当、中学部生徒指導担当、高等部生徒指導担当
  病弱教育部門………小・中学部主事、小・中学部生徒指導
 《外部関係者等》
  スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールサポーター

 ③ 校内いじめ問題対策委員会活動計画  ※PDCAサイクルに基づいた取組を計画する
 1学期  2学期  3学期
 期日  活動内容  期日 活動内容   期日  活動内容
4月




7月
 組織発足・顔合わせ
委員会活動方針確認
いじめ防止基本方針の確認


1学期の状況確認
情報共有
夏季休業中の連絡体制確認
1学期の委員会活動の点検・
評価及びいじめ防止基本方針の検討
2学期の活動方針検討
9月


12月
 夏季休業中の情報共有
取組評価アンケート実施①

2学期の状況確認・情報共有
いじめアンケート及び面談結果について
冬季休業中の連絡体制確認
2学期の委員会活動の点検・
評価及びいじめ防止基本方針の検討
3学期の活動方針検討
2月  取組評価アンケート②
年間活動の評価
次年度のいじめ防止基本方針および
委員会活動方針検討、確定
※ 定例会は月に1回行う。


 ⑵ 関係機関・相談機関との連携
 ① 連携の必要性
  次のような状況がある場合、指導の効果を見極め、適切な時期に適切な関係機関と連携を図る。
   ・ 心理的なケアが必要であると判断した場合
   ・ 被害児童生徒の安全が脅かされるおそれがある場合
   ・ 児童生徒や保護者が、教師には相談しにくい状況にあると判断した場合
   ・ 問題行動を繰り返す児童生徒の処遇や、家庭環境に配慮を要する児童生徒の対応に関する場合
   ・ 学校間・異年齢にまたがる集団による場合 等

 ② 連携のための配慮事項
   ・ 関係機関・相談機関との連携は、校長が判断し、学校の指導体制の一環として行う。
   ・ 学校が関係機関から連絡を受けた場合は、校長が教育委員会に報告する。
   ・ 安易に関係機関や相談機関に依頼したり、連携後にまかせっきりになったりしないようにする。
   ・ 保護者に関係機関・相談機関を勧めるときは、その不安な気持ちを十分に受け止め、保護者が学校や教師に不信感を生まないよう
     十分に配慮する。
   
 ③ 関係機関・相談機関一覧表

 関係機関  相談機関
 機関名 連絡先   機関名  連絡先

教育委員会指導部 指導第二課

特別支援教育相談センター

子ども総合センター

精神保健福祉センター

24時間子供SOSダイヤル

北九州市
発達障害者支援センター
<つばさ>

門司区子ども・家庭相談コーナー

門司区警察署瀬活安全課少年係

 
582-2369

921-2230

881-4556

522-8729

0120-0-78310


922-5523


332-0115

321-0110

24時間子ども
相談ホットライン

ハートケア北九州
(北九州少年サポートセンター)


子ども人権110番
(法務局・地方法務局)


いのちの電話


チャイルドライン


881-4152

881-7830
月~金
9時~17時45分

0120-007-110
月~金
8時30分~17時15分

671-4343
(24時間)

0120-99-7777
月~土 16時~21時



7 重大事態への対処
 ⑴ いじめの疑いに関する情報
 ○ 校内いじめ問題対策委員会でいじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有
 ○ いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会へ報告

 ⑵ 重大事態の発生
 ○ 教育委員会に重大事態の発生を報告(※教育委員会から市長等に報告)
 ・ 「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」(児童生徒が自殺を企図した場合等)
 ・ 「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑い」(年間30日を目安。一定期間連続して欠席しているような場合などは、
   迅速に調査に着手)
 ・ 「児童生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったと言う申立てがあったとき」
  
 ⑶ 教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断
  ① 学校を調査主体とした場合
   ※ 教育委員会の指導・支援のもと、以下のような対応に当たる。
 ア 校内いじめ問題対策委員会を活用
    ※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない
  スクールカウンセラー等の第三者の参加を図り、当該調査の公平性や中立性を確保する。
※ いじめ防止対策推進法第22条に基づく「校内いじめ問題対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加える。
 イ 校内いじめ問題対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施
※ 客観的な事実関係を速やかに調査し、いじめ行為の事実関係を可能な限り明らかにする。
※ 学校に不都合なことがあっても、事実にしっかりと向き合う。
※ これまでに先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
 ウ いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供
※ 調査により明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で経過報告を行いながら情報を適切に提供する。
※ 関係者の個人情報に十分な配慮をする一方、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠らないようにする。
※ アンケート結果をいじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ちその旨を
  調査対象の在校生や保護者に説明する。
エ 調査結果を教育委員会に報告(※ 教育委員会から市長等に報告) 
※ いじめを受けた児童生徒またはその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見を
  まとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。
 オ 調査結果を踏まえた必要な措置

 ② 教育委員会が調査主体となる場合
  ア 教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力

 
 


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